種苗法・品種登録の基本（６）：品種登録を受けるための要件（１）

品種登録を受けるための要件は種苗法に定められており、次の３つの要件があります。

（１） 品種について特性に関する要件

（２） 未譲渡性

（３） 名称の適切性

以上の３つの要件を満たす必要があります。

まず、「品種の特性に関する要件」についての審査ですが、この要件を満たすためには「区別性」、「均一性」、「安定性」の３つの点から確認し、そのための試験をアルファベットの頭文字をとって「ＤＵＳテスト」と呼ばれています。

種苗法・品種登録の基本（５）： 育成者が二人以上いる場合の出願

品種の育成には二人以上、多人数の人が関わることが多いと思います。

そのように、育成者が二人以上いるときは、共同して品種登録出願しなければならないと定められています。

これは、品種の育成に関わった多数の者のうち、一部の者だけが品種登録を受けて利益を得ることがないようにするための制度です。

種苗法・品種登録の基本（４）： 種子又は種菌の提出

品種登録の出願をする際、

　・ 出願品種の審査方法

　・ 対象品種の選定

　・ 試験の実施場所、時期

といったことを決定するために必要な情報として、「説明書」及び「出願品種の植物体」の写真を添付する必要があります。

登録審査をスムーズに進めるためにも、これらの書面等を適切に作成することが重要です。

種苗法・品種登録の基本（３）：出願に必要な書類とは？（２）

品種登録の手続きは、品種登録出願の願書を提出して行なわれます。

品種登録出願の願書には「その他農林水産省令で定める事項」の記載項目があります。

「農林水産省令で定められている事項」の概要は次のとおりです。

「農の雇用事業」 第４回募集

農業法人等が、新規就業者や新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用し、農業生産技術や経営ノウハウなど就農に必要な技術等を習得させるための研修を実施する際に、その研修費等を助成する事業について、現在募集中です。

研修生１人当たり年間最大１２０万円まで助成を受けることができます。

【公募情報】ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）

ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）

（平成27年度補正予算・経済産業省）

農商工連携に関する補助金です。

「事業化・市場化支援事業」と「連携体構築支援事業（支援機関型）」があり、

補助率と補助限度額は、いずれも次の通りです。

補助率：

補助対象経費の ３分の２ 以内

補助限度額：

認定事業計画１件あたり ５００万円（交付決定下限額５０万円）

【公募情報】「地域新成長産業創出促進事業費補助金（農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業）」に係る間接補助事業者の公募（第３次）

「地域新成長産業創出促進事業費補助金（農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業）」に係る間接補助事業者の公募（第３次）

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160810001.html

農林水産物・食品の海外展開・海外における新たな市場開拓に向け、次の事業を実施し、３年以内に収益をあげる体制を確立する計画の事業に対する補助です。（平成27年度補正予算・経済産業省）

《実施すべき事業の内容》

鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端技術やノウハウの活用により解決するための実証を行い、農業生産から海外販売まで一貫した体制構築を行う事業

補助率：

２分の１以内

補助上限額：

１億円

第３次公募の募集期間：

平成２８年８月１０日（水）～９月５日（月）１７時

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