ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）
（平成27年度補正予算・経済産業省）
農商工連携に関する補助金です。
「事業化・市場化支援事業」と「連携体構築支援事業（支援機関型）」があり、
補助率と補助限度額は、いずれも次の通りです。
補助率：
補助対象経費の ３分の２ 以内
補助限度額：
認定事業計画１件あたり ５００万円（交付決定下限額５０万円）
また、
「事業化・市場化支援事業」の場合には、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）第４条第１項に基づく農商工等連携事業計画の認定、
「事業化・市場化支援事業」の場合には、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）第４条第１項に基づく農商工等連携事業計画の認定、
「連携体構築支援事業（支援機関型）」の場合には、同法第６条第１項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定をそれぞれ受けている必要があります。
第３次の公募期間は、２０１６年９月１日までです！！
（１）事業化・市場化支援事業
事業概要：
中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓等を行う事業に係る経費を補助
補助対象者：
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第４条第１項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた代表者
食品の売上増加を目的とする認定農商工連携事業計画に基づいて実施する事業であること
（２）連携体構築支援事業（支援機関型）
事業概要：
中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費を補助
補助対象者：
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人
近畿経済産業局
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